代表メッセージMESSAGE

小林大輔 小林大輔

株式会社SUMUS代表取締役

GDP20%を占める
住宅産業に特化する

小林大輔

DAISUKE KOBAYASHI

出身地/千葉県出身大学/法政大学

MESSAGE

設計しよう、
未だ見ぬ風景を

自分だけに
見えている
風景
とは何か?

「設計しよう、未だ見ぬ風景を。」
これは、2020年から私たちがミッションとして掲げている言葉です。

「未だ見ぬ風景」とは、まだ世の中には存在していないけれど、自分だけには見えているもの。私が見つけた「未だ見ぬ風景」こそが、ローカルグロースでした。

このMISSIONを言語化するまで、一人の会社経営者として働きながらも、自分が過去やってきたこと、現在やっていること、未来にやりたいことが上手くつながらず、悶々と悩む時期がありました。

創業当時、会社の基盤となっていたIT支援やアウトソーシング、助成金サポートなどの仕事と、個人の研究開発的な視点で取り組んでいた「まちづくり」「田舎の再生」がロジカルに結びつけられておらず、会社としてどう進むかに迷っていた時期がありました。

しかし、このミッションを生み出す中で、過去から現在までに取り組んできた事業はすべて、工務店業界に、もっと言えば世の中になかったもの、つまり「未だ見ぬ風景」をつくるためにやっていたことだったと気づくことができました。そして、「つくりたいけど、未だ世の中にはなかった風景」である、「まちづくり」「田舎の再生」に対して自然体で向き合えるようになりました。

問題を
構造的に捉える

理想を
語ることから
はじめよう

私たちは一人ひとり、自分しか知らない、自分にしか見えてない「未だ見ぬ風景」を持っています。私が描く「未だ見ぬ風景」もあれば、今このメッセージを読んでくれているあなたが描く「未だ見ぬ風景」もあるでしょう。

中には、自分しか知らないこと、自分だけに見えているもの、描いた瞬間に世界一になれるようなものもたくさんあります。そんな理想イメージを一人ひとりが持ち、語り合うことが大切だと私は思っています。

世の中には、「問題だ」と叫ばれていることがたくさんあります。しかしその多くが、現状を嘆いているだけで、理想に向かって議論が進んでいません。

コンサルタントになると、まず最初に「問題を構造的に捉える」ことを徹底的に教え込まれます。

【問題】とは常に【ありたい姿(理想)】と【現実】のギャップにあるものです。

つまり、理想をどのように考えるか次第で、同じ事象も問題になることもあればそうでないこともあり得るのです。

たとえば、体重100kgの人がいたとします。その人がファッションモデルを目指しているのであればもっと痩せなければいけませんが、お相撲さんになりたければ逆にもっと太らなければいけないかもしれません。

体重100kg という事実は、理想をどのように置くかによって捉え方が真逆になるのです。

全ては理想ありき。起きていることに対して文句を言ったり嘆いたり、危機感を煽ったりするよりも前に、まずは理想を語ることからはじめたい、と強く思います。

30年で3000万人がいなくなる

これから
日本が直面する
現実を直視する

日本はこれから未曾有の人口減少を経験することになります。ここからの30年で日本の人口は約3000万人減少すると言われています。これはオーストラリアの人口(2,500万人)よりもさらに大きな数です。毎年100万人都市が1つずつ消滅する勢いで、20年後には九州、四国分に相当する市場が消滅すると考えられています。

人口減少は避けられない未来です。
「日本はこれから人口が急激に減少するから大変なことになる」―。そんな悲観的メッセージが、住宅産業においても、まちづくりの文脈でも、その他の業種でも毎日のように発信されています。

しかし、前述の通り、問題と現状は切り分けて考えるべきです。

人口減少を避けることはできませんが、人口減少はただの事実であり現状。理想をどのように置くか次第では、問題の捉え方が変わるのです。

衰退の先を描く

高付加価値を
生む
田舎の
再生モデル

私は人口が少なくなることが問題ではない、と考えています。世界を見渡せば、少ない人数でも高付加価値を生んでいる地域や産業がたくさんあります。

例えば、フランスのシャンパーニュ地方にあるエペルネ村。シャンパンで有名なこの村は、人口は2万人ほどの小さな村ですが、年間約8000億円もの売上を上げ、平均所得はフランスで1位です。日本では、エペルネ村と同じ人口で、売上が1/10しかないようなエリアもたくさんあります。

一般的に「都会と地方の二極化が進む」と言われていますが、実際には稼げる田舎と稼げない田舎の二極化のほうが深刻です。そして、稼げる田舎になるためには、人口や高齢者比率ではなく、“付加価値を生み出せるか”どうかが焦点になります。

地方(ローカル)は、成長産業であり、そこに大きな伸びしろを感じています。

エペルネ村のように、少ない人口でも高付加価値を生み出すエリアや産業の再生ビジョンをたくさん描くことが、SUMUSが描いている未だ見ぬ風景です。

実は、田舎の再生と、私が前職から行ってきた成長企業・ベンチャー企業向けのコンサルティングには共通するところがたくさんあるんです。これまで培ってきたスキルやノウハウを、これからは地域再生支援や地方経営に置き換えて、ローカルグロースを実現させていきます。

ビヨンドリノベーション

高付加価値を
生み出す田舎を
日本から、世界へ

日本がこれから経験する急激な人口減少と超高齢化は、次第に世界の国々にも広がっていきます。これほど一気に人口が減ることを、世界はまだ経験したことがありません。

つまり、日本は課題先進国。
これから多くの国々で、今日本が抱えているような、田舎の衰退や地方と都市の二極化といった社会問題が起こるでしょう。

日本の田舎の再生の次は、そこで培ってきた地域再生ノウハウを世界にも拡げていきます。

小さくてもいい。
人が少なくてもいい。

「この町が好き」「ここに行きたい」「ここの商品じゃなきゃ嫌だ」。唯一無二のまちとして、慕われ、高い価値を生み出せる田舎を世界中にたくさんつくっていきたいです。

高付加価値を生むヒントは、つなぐ力。人、企業、場所、モノ、アクティビティ、感情などさまざまなものをつなぐ「間」を、いかになめらかにできるかが腕の見せ所です。

つながる、つくる、つづくをスムーズに。
まさに私たちSUMUSの原点。

私たちの挑戦は続きます。 株式会社SUMUS 代表取締役
小林 大輔

PROFILE

株式会社SUMUS 代表取締役
小林 大輔

千葉県出身。祖父は材木業、父は大工、叔父は石材業。幼少期の大半を工事現場で過ごし、いつか住宅産業で事業をしようと心に決める。現在は2社の代表と、複数の会社の社外取締役を務め、全国で人気の街をプロデュース中。
『伸びる会社はここが違う 住宅会社の新成長戦略』を2012年6月に執筆。『まちづくり戦略3.0 カネなし、人脈なし、知名度なしでも成功する「弱者の戦い方」 を2021年11月17日に執筆。

小林大輔